独立・開業・起業・ 経営力

日本初のFacebook「起業支援」ページが開設
http://japan.cnet.com/release/30002270/
 
今や世界最大規模のソーシャルネットワークサービスであるFacebookは、世界で5億人が登録し、日本国内でのユーザー数も急増しています。
 
欧米では、Facebookはもはやビジネスの場で名刺代わりとして使われ、企業も製品やサービスのプロモーション、新製品情報の発信やマーケティングなどに利用し、ビジネスでの活用の可能性は無限大と言われています。
 
このFacebook上に、起業支援の情報サイトが開設されました。
 
現在、情報起業やその他各分野で独立開業する人が増えていますが、起業・独立には資金調達の他に、オフィスの確保、会社設立の手続き、ホームページ開設など様々な準備が必要です。しかし、起業家はこれらの情報やノウハウを自分で個別に探していかなければなりません。
 
このサービスは、Facebook上の「起業支援」ページにおいて、専門分野の異なる4社が連携し起業時に必要なノウハウや情報を総合的に提供することにより、スムーズな事業の立ち上げを可能にしたものです。情報提供の内容は「会社設立手続きの支援、代行」、「中小企業のIT活用支援、バーチャルオフィス提供」、「オフィス物件の仲介」、「メールとホームページ作成支援」の4つです。
 
いよいよ日本でも勢いを増してきたFacebookですが、起業時のみならず会社の運営、情報収集、プロモーション、企業間の連携などあらゆるビジネスの場でその効果を発揮すると考えられます。
 
Facebookの潜在的な力をいち早く活用した企業こそが、次のビジネスの勝者になるのかもしれません。
 

起業のデメリットを考える
http://allabout.co.jp/gm/gc/296928/
 
記事そのものは２００７年当時に公開になったようですが、４月に入り新たな人生に踏み出す人たちが多いこの時期、「ピックアップ」という形で再度紹介されていました。
当サイトでも、今後の独立・開業を見据えて新年度をスタートした方たちに確認していただければと思います。
 
起業を考えている人にとっては、まず初めに、参入する分野、経営規模、資金の問題、必要な環境・物品の手配……等、様々な課題が立ちはだかりますが、本記事からは、そういった具体的行動をポジティブにかつ円滑に進め、精神的な支柱・源泉となるのが、当事者の覚悟とも言うべき「内面の部分」であるということが伺えます。
 
確固たる動機や意志の必要性……サラリーマンとの相違を根本的に理解できているか？　不安を乗り越えていく自己管理能力があるか？等々が、あえて「デメリットを提示する」という切り口で解説されています。
試練という言葉でしめくくられているため、不安を感じてしまう方がいるかもしれません。
いざ出発した時には、やり甲斐や生き甲斐を見出し、希望を持って臨むことがベストであることは間違いなく、あえてデメリットを確認し、分析しながら綿密な対応をしていくことが大切でしょう。

職人やNPOが大企業と共通する事業の力とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000034-zdn_ep-sci
 
 
安定した会社勤務を辞め、これから独立開業を考えている人にとっては非常に興味深く、また激励とも受け取られる記事でしょう。
 
「大きいことはいいことではない」「自由、自分らしさ、名誉、やり甲斐など、自分サイズの基準で成功を目指す」という発想。
 
「好きこそものの上手なれ」ということわざがありますが、起業において、このシンプルな考え方は意外と重要なのかもしれません。
関心の高いことに打ち込み様々なアイデアを積極的に繰り出すことが、その事業を成功に導く原動力となる――本ニュースでは、この共通項を持つ数人の起業家の方たちを紹介しています。
 
さらに、「信用」を積み重ね「ブランド力」を生み出す際のベースとも言える、「人間力」について言及されています。
成功をおさめている方たちの間に、生い立ちから現在を取り巻く環境まで様々な相違があるとしても、それぞれに多くの人を惹きつけ、巻き込んでいく力が備わっているということ。
 
独立開業を考えている人にとっては、「経営ノウハウ」「ビジネス戦略」といったソフトの部分だけでなく、自己のハードを見つめ、取り組んでいくことも重要なポイントとなるのかもしれません。
 

デマ、誹謗中傷を原動力とした藤田田の成功哲学　日本マクドナルドの創設者のDNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110130-00000002-sh_mon-bus_all
 
今やファストフード・飲食業界のみならず、日本経済の重要なポジションを担っている「日本マクドナルド」
 
その日本マクドナルドの創設者である故・藤田田氏の半生を短くまとめたこの記事は、様々な示唆に富み、独立開業を志す人だけでなく多くの人に様々なことを教えてくれています。
時には、デマや誹謗中傷という憂き目に遭いながらも、それを跳ね返し成功の因にしてしまった非凡な成功哲学。まさに「伝説の起業家」です。
 
また、そんな怪物・藤田氏の哲学や精神を受け継いだかのように、新たな冒険に打って出、注目を一身に集めている革命児・天野雅博氏。
起業プロデューサーでもある天野氏の、「起業」への考察は大変興味深いものです。
 
“（サラリーマンは毎日水をくみにいかなければ生きてないが）水をくみにいかなくても生きる方法はある。それは、川から自分の住みかに水を流し込むこと、つまり、お金が自然に流れるような仕組みを作ることだ。これが「起業」ということ”
 
独立開業への精神的基盤を固め、モチベーションを維持していくために、このように先人たちの生き方や生の言葉に触れていくことは、大きな糧となるに違いありません。
 

会社成立後の諸官庁への手続き（労務編）
http://allabout.co.jp/gm/gc/374474/
 
多くの人が集まって同じ志を実現して行こうとする時、最も重要なポイント……それは、「どれだけ良い人材がそろっているか」という点ではないでしょうか。
 

会社設立に乗り出し、いよいよ事業がスタートする！という大きな節目にも、この「人材の確保」は、後々の会社経営にも関わってくる重大なキーワードです。
 
良い人材と一言で言っても、即戦力となるか・実行力があるか・向上心はあるか・集中力や持続力があるか・協調性はあるか・将来性があるか・常識人か……等、本当に様々な要素があります。
その判断材料を、学歴や職歴に求めていく経営者も少なくないでしょう。
 
いずれにしても、一人でも人を雇うとする場合、たくさんの企業の中から良い人材を惹きつけるためには、会社側としてもきちんとした労働条件を示す必要が出てくるのです。
給与体系の確立はもちろん、各種保険の整備などしっかりとした条件を提示することは、こちらのニーズに見合った優秀な人材を集めることに大きな効果を発揮すると言えます。
 
さらに、従業員に対してだけでなく、取引先や顧客に向けて“会社の安定性”や“経営者としての責任感”を示すという角度からも、しっかり考慮して行かねばならない点でしょう。
 

もし「もしドラ」を手書きで図解したら
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1007/20/news029.html
　もう皆さんは読みましたか？「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら」。すでに９０万部も売れ、ミリオンセラー寸前いうこの本。アニメチックな表紙に拒否感をもつ人もいるかと思いますが、ちゃんとドラッカーの要素を非常にわかりやすく述べています。ちなみに、公衆の中でアニメチックなカバーは恥ずかしい、という方のために、カバーを外すとシンプルなデザインになっていますので、心配する必要はありません。
　ただ、このようなビジネス書や経営の本などは、ただ漫然と読んでいても身につきません。もちろん、ただの娯楽として本を読むのであれば全く問題ありませんが、実際に自分のモノにしようとすると、積極的な読者が必要となってきます。本にマーカーを引いたり、書き込むのも１つの方法です。ただ、時間が非常にかかりますし、もう一度内容を確認するなどの時には効果がありません。
　今回紹介するコラムは、『頭がよくなる「図解思考」の技術』で有名な永田豊志が推奨する、「人物相関図」と「あらすじフローチャート」の２枚のみに一冊の本をまとめてしまう読書術です。これなら時間もかかりませんし、本の内容を確認したいときもさっと見返すことができます。なにより、簡単に書くことができますので、電車の中でも携帯電話やipodなどでさっと作ることができます。これなら、忙しくてもなんとかなりそうです。
　一冊一冊をしっかりと生かすために、今日から始めて見ませんか？　

「使えないヤツを配属するな！」 と言わせない新入社員研修のススメ
http://diamond.jp/articles/-/7749
　今、新卒市場が完全な買い手市場となっています。不況でそれどころではない、という会社も多いでしょうが、不況だからこそ、優秀な人材を採りやすいということがいえます。今就職活動を行っている学生は、暗鬱な気持ちを抱えているのでしょうが･･･。
　ただ、優秀な人材を採りやすいとはいえ、新卒は即戦力にはまずなることはありません。結局、その新入社員をいかに素早く戦力にすることができるか、が重要となっています。特に、会社の規模がそれほど大きくないベンチャー会社では、新入社員にかけることができる時間も、人も、お金不足しているからです。
　今回紹介するコラムは、新入社員をいかに育てるか、その考え方が記されたコラムです。新入社員研修と言うと、半分ほどは座学ということがほとんどです。ですが、学校の授業等でもわかる通り、座学では研修を受けたことの半分も身につけば御の字。しかし、現場で働く人は、研修を受けた新入社員は、その内容をマスターしたと思い仕事をさせます。そこでミスマッチが起こり、「あの新人は使えない」となって行くことが多いです。
　そうならないために新入社員研修をどうすればよいか。このコラムにはヒントが多く隠されています。新入社員をそろそろ採ってみようか、という会社の方々は、ぜひ一読してみてはいかがでしょうか。

これだけは知っておきたいSOHO起業法
http://allabout.co.jp/gm/gc/44309/

　起業するとなると、真っ先に思い浮かぶのが仕事をどう獲得するか。しかし、仕事を獲得する以前に、企業として、もしくは個人事業主として形になっているか、ということが重要です。　特に個人事業主として活動される場合、自宅が職場になることもあり、ついおざなりにしがちです。
　今回紹介するコラムは、ＳＯＨＯで起業する際に重要なことを書いたコラムです。名前やドメインの重要性や、ブログや今流行りのツイッターの注意点まで、幅広くかかれてあるコラムです。これから起業したいと思っている方は、後からあわてなくてすむよう、目を通してみてください。
　意外に見落としがちなのが連絡体制の不備。電話しても出ないときがある、メールを送っても反応が悪い、ということは仕事が無くなる原因に充分なりえます。特に、仕事が多くなってくるにつれ電話は多くなっていきますが、取材や打ち合わせで電話を取れなくなる時間が増えてしまいます。電話が取れなくて仕事を逃した、といった歯がゆい思いをしないよう、しっかりと対策を取っておく必要があります。
　不況になればなるほど、企業は外注して支出を減らそうとします。仕事は増えるけれども単価は下がっていく。ＳＯＨＯには厳しい時代ですが、頑張ってこの困難を乗り越えましょう。

成長することは、生き残ること。
ユニクロ・柳井会長が選んだ「世界進出」という覚悟
――ユニクロは世界で勝てるのか？
http://diamond.jp/articles/-/8188
　徹底的なコストダウンにより、他社に比べ圧倒的な値下げを行うことができたユニクロ。その値下げ戦略が一部の批判を呼び「ユニクロ栄えて国に滅ぶ」とも半年前は言われていましたが、そもそもこのような値下げを行いながら利益を上げていけたのは、ユニクロの戦略が時代に合っていたからこそ。今回紹介するコラムは、この戦略の一端を解き明かしてくれるコラムです。ビジネスの考え方の参考になると思いますので、ぜひ一読してみてください。
　「売れないのは、客が本当に欲しいと思うモノを我々が提供できてないからだ」。時折、ユニクロの柳井会長がこのような主旨の発言をします。商品を供給する側が、顧客のニーズを満たせていないと売れない、というのは至極当たり前のことです。売れない理由を顧客が悪いという企業が、これから繁栄していく事はないでしょう。
　ところが、大企業になればなるほど、プライドからか売れない原因を顧客に求める傾向があります。「若者の○○離れが・・・」といった発言はこの顕著な例でしょう。
　自社の製品が売れない理由は、自社にある。だからこそ、商品が洗練されていくはずです。この謙虚な気持ちを忘れないでいただきたいと思います。

ツイッターで2500人の社員が顧客対応！米ベストバイのカスタマーサービス革命
http://diamond.jp/series/tsubuyaki/10008/
　起業して、始めに苦労するのは名前を知ってもらうこと。特に、消費者と直接取引をするBtoCの企業ならなおさらです。また、名前を知ってもらったとしても、消費者に信用を築くまでには長い時間がかかります。
　今回紹介するのは、今話題の「ツイッター」をビジネスに応用し、顧客満足度が１位にまで登りつめたベストバイの例を紹介したコラムです。現在、インターネットの普及にともない、クチコミが消費に大きな影響を与えています。そのため、消費者の生活に直接訴えることができる「ブログ」や「ツイッター」をどう使うか。これは今、企業が工夫を凝らしているところです。
　ツイッターについて、少し説明しておきます。簡単に言えば、ツイッターとは、ブログとチャットを合わせたようなものです。１回１４０字までと短く、携帯電話でも簡単に使えるため、他人と会話しているような使い方をする人も多いです。ただ、その発言は世界に発信されており、だれでも見ることができる点などがチャットとは違います。鳩山首相など、多くの著名人が参加したことで人気が爆発しました。
　ブログと同様、消費者の直の声を聞けるとあって企業が注目しています。使い方によっては、大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか。