起業への融資

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会社を起こす際、資金調達のために銀行へ出向いて融資を受けようとしても、現在はバブル期と違い簡単に融資を行なわない銀行も増えてきました。
しかし、諦めるべからず。日本政策金融公庫には、これから創業しようという事業主や事業開始後2期経過していない会社への融資を行なってくれる「新創業融資制度」というものがあります。
新事業によって雇用創出と多彩なサービスによる経済活性化が可能かどうかなどが会社審査の要点となり、創業者の審査も当然含まれますが、融資額は1000万円以内で無担保、無保証という条件。毎年度ごとに取り扱い期間が切り替わり、現行の制度は平成22年3月31日までとなっています。
数年前は、上限550万円の貸付額でしたが現在は約倍額に枠が広がったことをみても、起業支援が活性されていることが伺えます。
こういった制度はいつ打ち切りになるか分かりませんので、起業資金を必要とされる方は早いうちに申し込んでおいた方が良いでしょう。
公的機関以外ではベンチャーキャピタルからの融資を受けるという手段もあります。
企業の成長性はもちろん、経営者の能力、新事業のマーケット戦略、他社の追随を許さない確実な優位性、などが求められます。
ただし、ベンチャーキャピタルはあくまでも投資した企業の株式公開を目的とし、その株式の売却益を得ることで成り立っている所もあるので、契約を結ぶ際はしっかり契約条項を確認しなければなりません。
公的機関、民間機関、どちらにしても起業の際の融資というものは、経営手腕がいかに評価されるかがカギとなるだけに、ビジネス戦略はしっかり身に付けておくべきでしょう。

日本政策金融公庫(新創業融資制度概要)

http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

SBIインベストメント(ベンチャーキャピタル)

http://www.sbinvestment.co.jp/

エイチ・エス インベストメント

http://www.hsinvestment.jp/investment.htm

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