不動産の独立・開業・起業
不動産業を起こすためには、まず宅地建物取引業の免許が必要となります。
宅地建物取引業法で定められた資格制度で、事業所内で５人に１人の割合で専任の主任者を置かなければならない、という規定に合わせて資格を取得するか資格者を雇用する必要があります。
財団法人不動産適正取引推進機構が管理する宅地建物取引主任者資格試験は、毎年10月の第３日曜日に行なわれ、試験合格後は各都道府県から交付を受けなければなりません。
免許を取得したら各都道府県の宅地建物取引業担当課へ申請します。審査後に営業保証金の供託を行い、都道府県に届け出を済ませて交付されれば、法人手続きを経て営業が可能となります。
設立にかかる費用は、宅地建物取引業保証協会への供託金として営業保証金の供託金が1000万円、ただし弁済業務保証金とする場合は60万円。この他、免許手続き費用で約50万円に、事務所契約として数100万円、オフィス用品、電話、パソコン等の備品代、開業後の運転資金として人件費と事務所維持費も用意しておく必要があります。
しかし、不動産業といっても業務は様々で、賃貸物件取り扱い業務・分譲建物取り扱い業務・不動産仲介業務・更にマンション管理士として建物維持管理のコンサルタント業務など多岐に渡っていますので、事務所を構える地域環境やお客のニーズをよく見極めて業務強化部分を決めていくことが望ましいでしょう。
（財）不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/
資格の学校・ＴＡＣ
http://www.tac-school.co.jp/kouza_takken/
