会社設立での助成金

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会社を設立したら、国から色々な助成金を受けることができます。
しかし、中小企業の中には、総務の人材不足から助成金をもらっていない会社も多いと聞きます。
起業後、従業員を雇えば雇用保険を納めるわけですから、国からの助成金はしっかり受け取りましょう。
まず、“中小企業基盤人材確保助成金”というものがあり、都道府県の認定を受けた改善計画に従い、異業種に進出する際や創業に伴う労働者確保のために基盤となる人材を雇い入れた場合、一人につき140万円の助成金が受けられます。
“中小企業人材能力発揮奨励金”では、雇用する労働者の能力向上と生産性確保のためにIT設備投資を行い、新たに人材を雇い入れた場合に、設備投資に要した費用の1/4から助成金を受けられます。
“中小企業雇用創出等能力開発助成金”では、都道府県知事からの改善計画に基づき、高度な人材確保と青少年の実践的な職業能力の習得のために従業員に対し職業訓練を実施した場合、一部助成金が受けられます。
他、“特定求職者雇用開発助成金”では、55歳以上65歳未満の人材を公共職業安定所の紹介で継続して雇用する労働者として雇い、この際の助成金支給終了後も引き続き相当期間雇用した場合において助成されます。
事業主以外では、社員が1歳未満の子を育児するために休業した際に月額最高98,100円、社員が家族の介護のために明確に20日以上休業した場合に最高122,625円が支給されます。
助成金申請も会社設立申請同様、自分で書類作成できないこともないですが、公的機関の審査があることを考え、行政書士事務所等にお願いするのが一番安全と思われます。
申請審査が通ると助成金支給決定通知書が送付され、指定口座に振り込まれます。
設立時にかかった費用を少しでも軽減させるための地道な努力が報われる瞬間です。

厚生労働省 / 助成金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

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