会社設立と節税
「会社設立における資本金」の項では、資本金を増資して会社の信用度を高めていくといったことを記載しましたが、設立初期段階では節税も重要なポイントとなってくるため、ここでは簡単に税金を抑えることにも触れていきましょう。
まず、資本金が1000万円以下の場合は2決算期、消費税が免除されます。
また、代表者が現物出資をして、それを会社の所有物にすることで減価償却が可能となります。
費用収益対応の原則により、売上額から費用を引いた額だけに税金がかかるという計算法です。
耐用年数内であれば、毎年費用として計上することも可能です。ただし、有価証券は減価償却資産とすることができないので資本金に現物として加える際は気をつけましょう。
これら、資本金を元に定められた消費税のことを考えれば、負担を抑えるために決算月を設立から丸1年後となるように設定することもポイントとなります。
他に、税金のロスを招かないために青色申告の申請を行なうことも望ましいです。
所轄税務署に、最初の事業年度終了日の前日か、設立した日から3ヶ月経過した日の前日の、どちらか早い日に申請すれば7年間の欠損金の繰越控除などが受けられます。
つまり、青色申告していれば、赤字の際に将来発生するであろう利益と相殺して税負担を軽減してくれるという訳です。
更に、資本金が1億円以下の青色申告法人の場合、30万円以下の減価償却資産について損金算入する措置も設けられています。
様々な節税対策を身に付けて、設立した会社をじっくり暖めながら育てていきましょう.
