独立・開業・起業・

起業体験学習で生徒の自主性評価　栗東中が文科大臣賞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000005-kyt-l25
　滋賀県の栗東市立栗東中学校は、同市の「市役所前いちょう通り振興会」の協力を得て、２００７年より生徒に対する起業体験学習を行っています。
　市役所前いちょう通り振興会は地元で商業まつりを開催するなど地域の活性化のために活動を行っており、詳細はFacebookで知る事もできます。
　地産地消という言葉が浸透し、地方の各自治体が様々な取り組みをする中で、「起業」と「教育」をリンクさせ、大人も子供も一つになって取り組む同活動、及び受賞によって得た高評価は、地域社会の活性を目指す人たちにとって一つの指針とも言える明るいニュースです。
　また、「仕入れる商品の種類や数量、陳列方法、宣伝、収支確認など全て生徒の自主性に任せている」という点などは、子供の可能性を育てると同時に、関わった大人たちにとっても参考になり、子供の発想や視点に刺激を受けながらも、非常に有益なノウハウとなり得ます。
　独立開業・起業と言うと、昨今では「ＩＴ関連」「ベンチャー企業」といった言葉が連想され、どこか時代の先端を行くというイメージがあります。しかし、いわゆる「地元」「地域」といったカテゴリで、特産品や観光などに目を向けた起業の形は、東日本大震災以降新たな価値観が生まれつつある現代社会に一石を投じるものであり、まさに温故知新という側面からも大きな価値を持つものと考えられます。

アーンスト・アンド・ヤング調査：起業家は天性のものではなく育成されるもの
http://www.businesswire.com/news/home/20110605005142/ja/
 
 
先日、世界規模で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームであるアーンスト・アンド・ヤングが、成功を収めた起業家などへのインタビューに基づいた興味深い報告書を発表しました。
 
これは、「天性か育成か：起業家を解読する」と題された報告書で、世界をリードする起業家の一部が共通として持つ特徴、信念などが明らかにされています。
 
例えばこの報告書では、起業家の約６０％は企業での勤務経験があるとしています。
そして、起業家の３分の１が自らの起業の成功の鍵は、勤務した企業での従業員としての経験であると答えています。
起業家は企業での就業経験がないまま事業を立ち上げるものだという固定観念が、この結果により覆る形となっています。
 
また、起業家の４５％が、３０歳以上になってから最初の事業を立ち上げているということもわかりました。
 
そして、多くの起業家は６０％が３社以上を、２０％が６社以上の事業を立ち上げたと答えています。
つまり、多くの起業家は１社だけでなく複数の企業を立ち上げていることがわかります。
 
また、起業家の多くが、起業が成功する上での最も大きな障害になるのは「資金調達」であるとし、その他「適切な能力を有する人材の確保」が大きな障害であるとしています。
 
また、起業家には共通の特徴があり、起業家的リーダーとして最も重要な３つの資質については、４分の３以上が「ビジョンを持つこと」と答え、７３％が「情熱」、６４％が「やる気」と答えているということです。
また、成功を収めた多くの起業家は楽観的で、周りの人に成功しないと言われても自分は成功すると信じる傾向があるとも分析されています。
 
この調査では「起業家が天性のものではなく育成されるものである」ことが示されています。
もちろん、これ以外に独自の経歴、独自の信念で起業を成功させている人も大勢いると思われますが、こうした多くの成功者の傾向から、「起業には天性ではなく育成がより重要である」とわかることは、起業を始める前、または起業を軌道にのせようとしている起業家にとっては特に興味深いことなのではないでしょうか。
 
 

起業家を目指すなら知っておきたい助成金
http://moneyzine.jp/article/detail/199206/
 
起業をするにあたって多くの人が苦労するのが、資金調達です。
このニュースでは、そうした創業資金の負担を減らす１つの方法として、助成金があることをアドバイスしています。
 
条件をクリアすると起業の際に支給される助成金としては、「受給資格者創業支援助成金」、「地域再生中小企業創業助成金」などが挙げられます。
 
「受給資格者創業支援助成金」は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部が支給されるというものです。ただし、事前に都道府県の労働局へ「法人等設立事前届」を提出する必要があるので注意が必要です。
 
また「地域再生中小企業創業助成金」は、北海道や青森県、沖縄県など雇用失業情勢が厳しい２１の地域で、地域再生事業を創業する法人と個人事業主を対象に、創業後に雇用保険の一般被保険者として２人以上雇用すると給付される制度です。
 
創業資金の確保は調達も難しいですが、経営を軌道にのせてきちんと返済していくのもまた大変なことです。こうした助成金の条件に当てはまる場合は、少しでも資金調達の負担を軽くするためにも、検討してみてはいかがでしょうか。
 

飲食店開業者に「創業計画書作成無料相談」を弥生が全国で
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_OURRq2bSQ.html
 
起業をするにあたっては、銀行から融資を受けるため、そして今後の事業の健全な経営のために必要となる「創業計画書」が必要となります。
 
そんな中、「弥生会計」や「弥生給与」など中小企業及び個人事業者向けの業務ソフトを展開する弥生株式会社が、会計事務所とパートナーシップを組んで企業の経営をサポートする弥生PAPと協力して、飲食店の起業を目指す人を対象とする「創業計画書作成無料相談」のサービスを始めました。
 
相談料は無料で、希望者は各地域でサービスを提供している会計事務所に専用フォーム・電話・メールにて相談をすることができます。
 
このサービスは、「弥生の開業応援プロジェクト」のサービスの一環として提供されるものです。
 
こんなお店にしたい、お店の場所はこういうところがいい、などの夢が膨らんで飲食店の開業を始めようとしても、いざ資金を集めて起業するとなると資金調達や安定した経営の難しさに苦労するものです。
このサービスでは、起業・経営のプロである会計事務所に直接アドバイスを受けることができるため、創業計画書の作成の相談を通じて開業やその後の運営についての手がかりがつかめるかもしれません。
 
相談できる会計事務所は東京・大阪など都市部に集中していますが、全部で１３の都道府県にあるので、こうしたサービスを気軽に利用して起業に役立ててみてはいかがでしょうか。

起業塾で学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watasi/20110812-OYT8T00694.htm
 
起業をするには、様々な知識が必要となります。
自分が会社を立ち上げようとしている分野の専門知識や市場分析だけでなく、会社設立の方法、経理、資金調達の方法などさまざまな知識が必要です。
 
そうした知識を習得するには、独学で学んだり人に教わったりと色々な方法がありますが、起業に必要な情報を体系的に教えてくれる「起業塾」というものもあります。
起業塾には、通学制や通信制そして大手企業や地方公共団体が主催・後援しているものなど様々なものがあります。
 
この記事では、起業塾が起業家の育成や人脈作りに有効であるということが書かれています。
 
ここで取り上げられているのは横浜市、（公財）横浜市男女共同参画推進協会、マイクロソフト社の3者官民協働による女性起業支援施設「女性起業UPルーム」です。
 
こちらは女性向けの起業塾ですが、実際の活動の内容としては、男性起業家と比較して収益についての計画や準備が足りない傾向がある女性起業家にそれを補う対策を行う、講義を受けるだけでなく受講者同士で意見交換をさせるなど起業の基礎的なトレーニングをする、メールサポートサービスを実施する、などがあるそうです。
そして、こうした活動が受講者同士の人脈形成にも役立っていることが書かれています。
 
その他にも様々な起業塾があり、地域に密着した起業に対して支援をする目的で開かれているものもあります。
こうした起業塾を活用することも、起業の知識を身につけるために効率的な方法だと言えるでしょう。
 
 

ソーシャルメディアのスキルを活かして起業を
http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/10/27/socialmedia/
 
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを商品やサービスの売上げ拡大・宣伝・顧客の囲い込みに活用しようという企業が増えてきています。
 
ただしこれらはまだ比較的新しいツールであるため、ソーシャルメディアを利用していかに企業の利益につなげるかは各社が試行錯誤している状況です。
 
このニュースでは、ソーシャルメディアに関するスキルを活かして起業することを提案しています。
 
これは、各企業がソーシャルメディアの有効的な使い方を模索している中で、その戦略的な活用方法をコンサルティングとして提案することが、今の市場で求められているとするものです。
 
ソーシャルメディアに精通し、確実に利益を上げる方法を提案する自信があるのなら、それをビジネスとして活用するべきであると述べています。
 
ただし、起業の間では、効果の上がらないソーシャルメディアのコンサルティング業務を疑問視する傾向があるのも事実です。
そのため、いきなり手広く始めようとするのではなく、最初は友人や知人のネットワークから顧客を獲得し、初回は無料にするなど始めのハードルを低くして広げていくことが賢明だとアドバイスしています。
 
新たな販売戦略のツールとして注目されているソーシャルメディア。
大企業から中小企業までその成功法則を渇望している現状だからこそ、そこで起業する意味は大きいと言えるでしょう。

ネットビジネスで起業するのに大切なこと
http://jp.ibtimes.com/articles/22261/20110920/1316521995.htm
 
インターネットが普及した現在、ネットビジネスで起業をする人も増えています。
 
「初期投資が不要で始められる」、「楽に稼げる」、「誰でも簡単にできる」などネットビジネスの華やかさが強調される反面、実際に始めた人の中には、予想以上に根気が必要で効率が上がらないと、挫折する人も多いようです。
 
このニュースでは、ネットビジネスで起業を始めようとしている、または現在続けている人が陥りがちな傾向を指摘し、ビジネスを成功に導くための注意点が書かれています。
 
連載形式でバックナンバーを読むこともでき、今回の第３回目の記事は「ネットビジネスにおいて何にお金をかけるべきか」ということがテーマになっています。
 
その例の一つは、「ビジネスに必要な情報をどのように得るか」ということです。
検索をすればネットビジネスに必要な情報も無料でかつ豊富に入手することができるため、一見、お金を払って専門家のアドバイスを受けたり情報を得たりする必要がないと考えてしまいがちですが、この記事ではここに注意すべき点があると指摘しています。
なぜなら、ネットで得ることができる情報は、既に使えなくなった古い情報、正確でない情報も入り混じって表示されるため、間違ってそれを活用してしまったためにビジネスに失敗することもあるからです。
 
そのために、無駄なことにお金をかけないのはもちろんのこと、お金をかけた方が良いことには投資することが必要だと指摘しています。
 
お金をかける、かけないに関わらず目標とするところは「売上げを伸ばし、ビジネスを成功させること」です。
そのためには、情報の重要性や正確性をしっかりと見極め、お金をかけるべきところ・かけなくてすむところとメリハリをつけることが大切だと言えるでしょう。
 
 

“起業したい学生”が集結したIVS、先輩経営者が極意を伝授
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110823/366601/?ST=network&r4
 
起業にあたって、起業に成功した著名経営者の経験談や考え方は非常に参考になります。
この記事は、2011年8月20日に開催された起業志向の学生を対象にしたイベント「Infinity Ventures Summit（IVS） Summer Workshop 2011」について報じています。
このイベントは、学生を対象としたものですが、一線で活躍する経営者の共通点やアイデアの出し方などは、社会人で起業を志す人にも役立つ内容と言えます。
 
著名経営者達の共通点は、「とにかく肯定的なこと」だということです。ある経営者は、著名企業を転々とし起業にたどりついたことについて、「人生に無駄なことはない」と有名企業で働いた過去を肯定的にとらえ、また別の起業家は、学生時代の専門とは異なる業界に進んだことについても、「結果は正解だった」と考えています。
 
また、新しいアイデアの生み出し方についても、各トップで共通していた意見は、新しいアイデアはひらめくものではなく、知識を積み重ね、それについて論理的にそしてひたすら考えることで生まれるとしています。
 
そして、ある経営者は、現在は黒字であっても下り坂であればやめるという経営哲学を持っているそうです。
 
こうした著名経営者の考え方からわかるのは、現状に甘んじることなく常に時代の流れを見据えて事業のあり方について考え続け、見直す姿勢を持っていること、そしてどんな経験も無駄にしないハングリー精神を持っていることだと言えるのではないでしょうか。
 

社会起業家に最高３００万円の無利子・無担保融資
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_NOIwGSAhK.html
 
現在、「社会起業家」に注目が高まっています。
社会起業家とは、社会に役立つことを第一に考え、社会問題を解決するためにビジネスの手法で社会的価値を創造する人たちのことです。
 
そんな中、社会的事業に対して無利子・無担保で融資を行い支援することを事業内容の一つとする公益法人信頼資本財団が、融資の第４期募集を開始しました。
８月末から、東京と大阪で融資説明会も開催されます。
 
上限額は３００万円で、無利子・無担保である代わりに一定の要件があります。
また、融資対象の主体、事業にも条件があります。
 
同財団の融資は今回第４期の募集で、例えば第２期には子供を持つ母親に自己実現の機会を提供することを目的とする民間学童保育サービスを行う会社に、第３期は岡山県美作市上山地区の棚田の再生等、農林業の振興や環境保全などを推進する団体に融資が行われています。
 
社会起業家に関心が高まっているとはいえ、まだまだサポート体制が不十分で、資金調達に苦慮するという傾向があるようです。
 
社会をより良くするために活動をする社会起業家に対するこのような融資やサポート、そして社会起業そのものを推進する体制が、今後も拡大することが期待されます。
 

中小・ベンチャー企業向けの経理代行サービス「経理おまかせネット」
 
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_NgDRjNMuc.html?right
 
いざ起業を始めると、収益と費用、資産と負債の把握などの経理業務を行わなければなりません。
経理業務は難しいので困っている、経営者が営業をしながら経理を行っているので忙しくて手が回らない、税理士や会計事務所に任せているが顧問料の割りにサービスが良くない、など経理業務に苦労している経営者は多いでしょう。
 
そんな中、起業支援サービスを提供する株式会社ココペリが、経理代行サービス「経理おまかせネット」の提供を開始しました。
 
これは、開始した当初の中小・ベンチャー企業に対して経理業務をアウトソースすることによって、経理担当者を雇用するコストの削減、試算表等をインターネット上でいつでもどこでも確認できることによる迅速な経営判断の実現、難解になりがちな財務データを誰でもわかる独自の経営分析シートで提供することによる財務状況の迅速な把握、資金繰りや資金調達など財務の悩みをコンサルタントへ相談することによる問題解決などを可能にするものです。
 
ちなみに、同サービスを提供する株式会社ココペリは、銀行出身者が中心となって設立した財務・経営コンサルタントであり、経験豊富で高品質かつより実践的な経理代行サービスを提供できるとしています。
 
起業を成功させるために営業やサービスの強化にばかり目がいきがちですが、自分の会社の経理状況をきちんと把握できていないと、黒字であっても手持ちの資金がなく取引先に支払いができないなど思わぬ落とし穴に陥ってしまう危険性があります。
 
経理業務の見直しやこうした経理代行サービスを検討するのも一つの手段なのかもしれません。