2011/08/07

「週末起業」のすすめ

「週末起業」というライフスタイルのすすめ
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1107/07/news005.html
 
自分の得意分野や今までの経験を生かして、または斬新なアイデアを具体化させて市場に流通させるため、など様々な理由で起業をする人が増えています。
 
しかし、起業をすることはこうした前向きな目的だけでなく、現在の仕事の「リスクヘッジのため」として考えることもできます。
 
現在は、安定した会社に勤めているから一生安心、とは言えない時代です。
それを強く印象づけたのが今回の震災です。震災による停電や物流の停滞が、大手・中小問わず多くの企業の経営や雇用に打撃を与えたのはニュースでもよく取り上げられています。
それ以外でも、リストラ、倒産、病気、介護など、現在の仕事を失う危険は誰にでもあることです。
 
このニュースでは、そうしたリスクヘッジのために自分のビジネスを始めておくこと、それも今勤めている会社を辞めるのではなく週末や会社の勤務時間外を使った「週末起業」をすることの必要性が具体的に書かれています。
 
記事を書いた著者は、自身も会社勤めをしながら経営コンサルタントの仕事を始め、2年間で本業の所得を超えたそうです。
 
もちろん皆が同じように本業以外のビジネスで成功するわけではないかもしれませんが、万が一のことがあれば収入の当てがあること、そして「やりがい」をビジネスとして実現できる場があるということは非常に心強いことなのではないでしょうか。
 
また、「週末起業」は、いつか起業したいがいきなり今の仕事を辞めて会社を起こすのは不安だという人にも適しています。
 
「起業」の様々なメリットに注目して、そして起業を気軽な気持ちで体験するためにも「週末起業」は検討する価値のあることなのだと言えるでしょう。
 
 
 

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2011/07/25

第2回 フランチャイズ・独立開業支援展

【開業予定者必見!】「第2回 フランチャイズ・独立開業支援展」が開催
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_MIzbWIYGE.html
 
 
8月17日から3日間、東京ビッグサイトで「第2回フランチャイズ・独立開業支援展」が開催されることになりました。
 
これは、飲食店・アミューズメント・レジャー施設の独立・開業をする人には絶対に見逃せないイベントで、フランチャイズ加盟・独立開業に必要なあらゆる商材・情報・サービスが一堂に集まる専門展示会です。
 
今回は2回目の開催で、前回は関東を中心に全国各地から約3万5千人の来場者が集まりました。
前回の開催状況を参考にすると、フランチャイズ加盟店を募集している様々な企業がブースを出店し、来場者は気になるフランチャイズチェーンの概要を聞いたり、業界の最新情報を効率的に入手するたりすることができます。
 
前回は、半年で初期投資の回収を行うというビジネスモデルを提供する飲食店、オープン後3年で月商2000万強まで成長した製麺会社などの話を聞くことができ、注目を集めたようです。
今年も同様に、集客数、売上げを増加させるビジネスモデル、回転率を上げ効率よく運営する方法、他社との差別化のノウハウなど、食品業界の独立開業を成功させるために非常に役に立つ情報が提供されることが期待されます。
 
そして、同時開催のイベントとして、飲食店の繁盛に必要なあらゆる飲料・食材・サービス・店舗設備が集まる「居酒屋産業展」、飲食店の新規開業・改装・業態変更・独立開業に必要なあらゆる製品・サービス・設備が集まる「飲食店開業支援展」、食を扱うアミューズメント施設やレジャー産業に必要なあらゆる機器・サービス・食材が集まる「アミューズメント・サービスEXPO」もあります。
 
食品業界の独立・開業を検討している人は、情報収集や成功モデルの研究のためにも、こうしたイベントを活用してみてはいかがでしょうか。
 

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2011/07/17

シニア起業家のススメ

セカンドライフとして起業を シニア起業家のススメ
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watasi/20110621-OYT8T00486.htm?from=navlk
 
 
現在、起業をする人が増えています。
 
しかし、起業は若い世代や中年世代だけにしかできないものではありません。定年前後の「シニア世代」の起業も十分その可能性があります。現在、会社退職後のセカンドライフとして起業をする「シニア起業家」が注目を集めています。
 
このニュースでは、産官学を経験しそのキャリアを活かして会社を起こしたシニア起業家・羽根邦夫さんがどのような経験をして起業に至ったか、起業を通じて社会に何を伝えたいか、そして起業してどのような良さがあったかが詳しく書かれています。
 
ここではさまざまな組織で勤務したシニア起業家の例が書かれていますが、シニア世代の中には、1つの組織で定年まで勤めた人、働きながら趣味を極めた人など様々な人がいることでしょう。
そして、そこで得たこと、感じたこと、思いついたアイデア、こうすれば良くなるのにという強い思いを持っている人もたくさんいると考えられます。
 
シニア世代の人達が起業という形でそれを実現することは、シニア世代の人達自身にとっても次の世代を担う私達にとっても非常に有効なことだと言えるでしょう。
なぜなら、シニア世代にとっては、自分の経験や知識を活かして自由に働けるということは、生きる活力になり、大きな社会貢献にもなります。また、若い世代にとっては、シニア世代の信念や市場への参入は大きな刺激となり、経験がなければ得られない貴重な知識や技術を継承できる機会を与えられることにもなります。
 
定年後は一線から退いて趣味や旅行に時間を費やす、というのも1つのセカンドライフですが、「起業をして一生現役で活躍する」というのもシニア世代の選択肢としてあってほしいことです。
 

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2011/07/10

注目の集める「社会起業家」

注目の集まっている「社会起業家」とは?
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watasi/20110701-OYT8T00852.htm
 
 
「社会起業家」とは何かをご存じでしょうか。
社会起業家とは、社会に役立つことを第一に考え、社会問題を解決するためにビジネスの手法で社会的価値を創造する人たちのことです。
 
有名な社会起業家としては、グラミン銀行を設立し、マイクロクレジットと呼ばれるシステムでバングラディシュの貧しい人々に少額融資を行い、貧困層の生活水準の向上に貢献したムハマド・ユヌス氏がいます
その他、病時保育事業に取り組んでいる駒崎弘樹氏、児童買春問題の解決に取り組む村田早耶香氏などがいます。
 
しかし、現在注目が集まってきてはいるとはいえ、社会起業家はまだ日本でも知っている人は少なく、そうした起業家を十分にサポートする支援体制も十分であるとは言えません。
 
このニュースでは、社会起業家であり、日本オーガニックコットン流通機構(略称NOC)理事長の宮崎道男氏の、社会起業としての会社の設立から現在にいたるまでのビジネス展開の流れ、社会起業に対する日本人の意識の変化などを報じています。
 
そして、社会事業という新たなビジネスは、従来のビジネスとは異なったミッション、価値観、マネジメント、マーケティングなどの理解が必要であると述べています。
 
営利目的ではなく、あくまでも社会貢献を最大の目的とする社会起業の活動は、政府や個人では解決することのできない社会問題を解消し、社会の基盤を支える大きな力になると考えられるため、今後、より積極的に支援体制が整い、活動が推進されることが望まれます。
 

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2011/07/04

『ガンバレ!日本の飲食店』~Facebookで開業情報

開業情報・体験談を伝える『ガンバレ!日本の飲食店』のFacebook 開設!
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_KYE4VYLEK.html?right
 
 
飲食店の開業は起業の業種でも人気のある分野ですが、いざ始めてみると飲食店経営の難しさに悩む人は多いようです。
 
そんな中、(株)M&AオークションがFacebook上で「ガンバレ!日本の飲食店」をオープンしました。
これは、飲食店開業の夢を叶えた経営者の成功事例・体験談、数々の苦難を乗り越えてきた外食企業の社長インタビューなど、店舗経営の現場から、経営者の視点で飲食店の「今」をリアルに伝えていくという内容です。
 
これから飲食店開業を目指す人に向けては、同社が主催・協賛する様々なテーマの無料セミナー情報・イベント情報なども発信していく予定だということです。
 
実際にページを見てみると、「最近Twitter、Mixi、FacebookなどのSNSを利用して上手に集客しているお店があると聞いたのですが、具体的にどうやっているのでしょうか?」といった質問にその道のプロが丁寧に回答をしていたり、生産者と飲食店をつなぐイベント情報が載っていたりと、開業した飲食店経営者にとって役に立つ情報が数多く掲載されています。
 
ちなみに、このページを開設した(株)M&Aオークションは「店舗そのままオークション」というサイトを運営しています。
これは、飲食店を開業しようとする人と閉店を考えている人をマッチングするサイトで、閉店する店舗をそのまま新規のオーナーに譲り渡すことで、内外装工事の費用など、開店・閉店時にかさむ費用等のデメリットを解消するサービスです。
 
開業から経営まで手探りで始めていかなければならない飲食店の運営ですが、こうした開業支援のサービスやFacebook上での情報提供によって、開業や経営の進め方が少しずつ見えてくるのではないでしょうか。
 

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2011/06/26

起業家に無料オフィスを~「シェアゼロ」のβ版提供開始

シェアゼロ、起業家に無料オフィスを紹介する「SHARE0」のβ版提供開始
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_LH5X55aIO.html?ranking
 
起業家や個人事業主がスタート時に苦労することとしては、資金調達、人材の確保、オフィスの確保などが挙げられます。
 
そんな中、シェアゼロ株式会社が起業家や個人事業主に無料オフィスを紹介するサービス「SHARE0(シェアゼロ)」のベータ版の提供を開始しました。(4月開始のアルファ版に続くものです。)
 
これは、無料でオフィスの空きスペースを提供する企業と、オフィスの確保を希望する起業家や個人事業主をマッチングするサービスです。
 
現在提供されているオフィスは、日本国内が39拠点、韓国・中国・香港などアジアに5つの拠点があります。
日本のエリアも、東京、大阪、福岡、京都など幅広い地域に及びます。
 
利用方法は、まず、起業家や個人事業主が気に入ったオフィスがあれば、Facebookアカウントと会社の概要を登録して、利用申請を行います。
貸与側は、登録情報をもとにオフィスを貸すか否かを検討し、可能性があれば、メールにて面談アポイント取りをし、相互に利用の詳細を話し合うことになります。
 
このサービスのメリットは、起業家や個人事業主が無料でオフィスを使うことができるだけではありません。
起業家や個人事業主は、オフィスを提供する企業から仕事の依頼を受けたり、提携などのチャンスを得ることもできます。
また、提供する企業にとっても、コストをかけずに専門家やベンチャー起業家とのつながりを持つことができ、ビジネスの幅を広げることができます。
 
利用起業家は、1席あたり50ドルをシェアゼロに支払うことになります。(ただし、6月末までは無料)。
 
多くの起業家がハードルとなるオフィスの確保ですが、こうしたサービスによってそれをクリアすることができるだけでなく、新たなビジネスパートナー、ビジネスチャンスを得ることができるかもしれません。
 

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2011/06/05

起業家や芸術家の資金調達を支援

Arinos、起業家や芸術家の資金調達を支援するサイト「microbank」を開設
http://www.kigyo-kaigyo.jp/news_J6H1qBE8N.html?ranking
 
現在、起業や独立開業をする人が増えています。しかし、アイデアや信念を持っていても、資金不足のために起業を断念せざるを得ない場合も多くあります。
 
そんな中、株式会社Arinosが、起業家やアーティスト、デザイナー、社会貢献活動を行う人などの資金調達を支援するサイト『microbank』を開設しました。
 
これは、起業家などが同サイト上にプロジェクトの概要や必要な資金額、募集期限、成功時の報酬内容などを公開し、そのプロジェクトに賛同した不特定多数の閲覧者から、資金やその他の支援を集めることができる「資金調達支援機能」を持たせたものです。
 
調達した資金によりプロジェクトが成功した場合には、資金提供者に対して新商品や新サービスの無償利用権など非金銭的な報酬が与えられます。
 
こうした起業・創作活動等における資金をWeb上で複数のユーザーから小口で募る仕組みは「ソーシャルファンディング」と呼ばれ、海外でも実施されているサービスです。
 
起業する際の資金調達は、金融機関からの融資、家族や友人からの借金などによって行われることが多く、起業をする際の大きなハードルとなります。
 
それに対して、こうしたサービスはインターネットを介して不特定多数の人から資金の提供を得られるため、非常に効率的・画期的なサービスであると言えます。
 
microbankでは、プロジェクトごとに設けたコメント欄を通じて、掲載者と閲覧者の相互のコミュニケーションを取ることもできます。
 
microbankによって、起業家は資金調達の壁をクリアできることはもちろん、自分のプロジェクトの成功を他人から見守られ、アドバイスを受けながら起業活動を進めることができるため、大変心強いサービスであると言えるでしょう。
 

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2011/05/22

SOHOのためのIT講座

SOHO、起業家、個人事業主の立場に立ったIT講座を開催
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000031976
 
現在、IT関連の起業やSOHOが増えています。
 
しかし、確実に収益を上げられる方法、または低コストで最大限の利益を出す方法など、そのノウハウや情報の蓄積は不十分で、各自が模索をしながら事業を進めているのが実情です。
 
もちろん、既存のビジネスの隙間にある可能性に注目し、それを活用・発展させてこそ起業の成功はあると言えるのですが、独自に手探りで得た情報を基に進められるその運営方法には、無駄や効率化を妨げるものが潜んでいるのかもしれません。
 
そこで、起業家、個人事業主を対象にしたヘルプデスクサービスなどを提供する吉田技術研究所代表の吉田茂樹氏による「SOHO準備のためのIT講座」が、5月26日(木)に東京都千代田区で開催されることになりました。
 
この講座は、IT製品やサービスの販売を目的とするセミナーとは一線を画し、SOHO、起業家、個人事業主の立場に立った「役に立つ情報」を提供するために開催されるものです。
 
講演の内容は、「お金をかけずにSEO対策の実を上げる」方法、「楽して効果的なメールを顧客に送る」方法、「ホームページの無料サービスはいろいろあるが、あとあとのことを考えると、どうすれば一番いいのか?」など、起業家、個人事業主にとってすぐに活用できるノウハウが得られる講演となっています。
 
起業家にとって、成功するビジネスモデルの構築は自らが行うものです。しかし、その前提となる最低限の効率化、コスト削減が十分でなければ、ビジネス成功の機会を逃してしまうかもしれません。
 
こうしたセミナーも、自らの事業の発展に役立つ情報として、活用してみてはいかがでしょうか。
 
 

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2011/05/02

Facebookが「起業支援」ページ開設

日本初のFacebook「起業支援」ページが開設
http://japan.cnet.com/release/30002270/
 
今や世界最大規模のソーシャルネットワークサービスであるFacebookは、世界で5億人が登録し、日本国内でのユーザー数も急増しています。
 
欧米では、Facebookはもはやビジネスの場で名刺代わりとして使われ、企業も製品やサービスのプロモーション、新製品情報の発信やマーケティングなどに利用し、ビジネスでの活用の可能性は無限大と言われています。
 
このFacebook上に、起業支援の情報サイトが開設されました。
 
現在、情報起業やその他各分野で独立開業する人が増えていますが、起業・独立には資金調達の他に、オフィスの確保、会社設立の手続き、ホームページ開設など様々な準備が必要です。しかし、起業家はこれらの情報やノウハウを自分で個別に探していかなければなりません。
 
このサービスは、Facebook上の「起業支援」ページにおいて、専門分野の異なる4社が連携し起業時に必要なノウハウや情報を総合的に提供することにより、スムーズな事業の立ち上げを可能にしたものです。情報提供の内容は「会社設立手続きの支援、代行」、「中小企業のIT活用支援、バーチャルオフィス提供」、「オフィス物件の仲介」、「メールとホームページ作成支援」の4つです。
 
いよいよ日本でも勢いを増してきたFacebookですが、起業時のみならず会社の運営、情報収集、プロモーション、企業間の連携などあらゆるビジネスの場でその効果を発揮すると考えられます。
 
Facebookの潜在的な力をいち早く活用した企業こそが、次のビジネスの勝者になるのかもしれません。
 

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2011/04/16

高付加価値レンタルオフィス

 
起業家支援のビジネスバンク 高付加価値レンタルオフィス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000021-fsi-bus_all
 
これまでのレンタルオフィスの在り方より一歩前進した形で、多角的に起業家を支援する試みが紹介されています。
空間を提供するだけでなく、相談会やセミナーの開催、共有スペース、割引制度、秘書サービス……等、これまでになかった幅広いフォローなどが盛り込まれており、多くの戸惑いや不安の中で事業をスタートさせようとしている起業家にとっては、大変心強いことだと考えられます。
 
特に、利用者同士がセミナー等を通じて交流を持ち、情報交換のみならず、ビジネスパートナーへと発展するケースなども視野に入れているなど、ただの起業家育成だけでなく、重層的な展開も見越している部分も特徴と言えるでしょう。
 
昨今、IT関係で独立開業を目指す人たちが増加しています。
しかし、バーチャルでのやりとりは重ねつつも、外に出て、実際に相手の人となりを考察し繋がりを作っていくチャンスは希少かもしれません。
立ち上げた事業を好転させ、発展させていくためには、多くの交流を持つことは必須条件なのです。
 
今後、空間をレンタルという初歩的な部分に留まらず、様々な視点から起業家を支援するシステムが活発になれば、それが日本経済活性の起爆剤となりうるかもしれません。
 

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