新会社法

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日本には約120万社の株式会社が存在しますが、かつての会社法というのは有限会社法や商法などで取り決められており会社法として法律が一本化されていませんでした。
しかし、平成18年5月に施行された新会社法により、株式会社と有限会社は一つの会社類型として統合され、また最低資本金制度などの見直しと設立の事務手続きの緩和化など、クリーンで分かりやすい法典となり、そのおかげで会社を設立しようとする人々も増えて市場活性化のきっかけとなりました。
新会社法のメリットは、株式会社設立に必要な出資額が1円以上であれば良いという点と、発起設立の場合の払込金保管証明が撤廃された点です。
この払込金保管証明とは、設立の際の発起人の払込がなされたことを銀行や信託会社が証明を行なうことですが、この手続きが排除されたことで発起人設立に関してはスムーズに手続を進められるようになりました。
また、従来は取締役3名以上、監査役1名以上が組織編制の最低条件でしたが、新会社法では取締役1名でも設立が可能となった点が大きいでしょう。
ネット社会となった今、会社運営の形式も人員を置かずして運用できるようになった点からみてもこの改正は非常に有意義であることが分かります。

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