会社設立法

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かつては株式会社設立のために資本金を1000万円以上用意する必要がありました。新会社法により、資本金も緩和され設立の際に必要な資本金は1円でも可能となりました。
しかし、1円だけで全ての手続きを完了できる訳ではありません。これはあくまでも資本金であり、他に公証役場での定款認証手数料5万円、印紙代4万円、法務局での登録免許税として最低15万円は初期費用として必要になることを忘れてはいけません。
設立には『発起人設立』と『募集設立』の2つの方法がありますが、発起人設立の場合はその名の通り、発起人のみが出資して会社を設立する方法です。
募集設立は、発起人以外にも出資者を募集して設立するのですが、手続きが複雑で厳格化された部分もあり、多くは大会社設立の際に利用されます。
発起人設立の場合、発起人その者が代表取締役に就く場合と、発起人とは別の者が代表者に就く場合がありますが、どちらでも代表取締役1名のみで会社設立は可能です。
かつては会社規模が小さいのに設立のために無理矢理取締役3名の枠を埋めた、なんていう事もあったようですが、今後は新会社法で定められた現行の法律に沿って規模に合った組織作りを目指すのが良いでしょう。

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